【社説】企業に公的資金―本当の緊急避難に絞れ　エルピーダ支援「韓国も台湾も政府支援してるから」というのは問題だ　朝日新聞[07/05]

1 ：東京ロマンチカφ ★：2009/07/05(日) 15:11:38 ID:???

　一般企業の救済に公的資金を活用する仕組みが動き出した。窮地に陥った企業に日本政策投資
銀行などが出資し、再建に失敗したら、失われた資本の５〜８割を政府が穴埋めする。改正産業再生
法に基づく制度だ。

　健全な企業が天災さながらの需要急減で突然死するような悲劇を防ぐためにできた。異例中の異例
の緊急避難措置だ。制度自体にやむを得ない面があるにしても、対象となる企業が本当にこの制度を
適用するのにふさわしいかどうか。厳しく問われる必要がある。

　第１号は、データを記憶する半導体ＤＲＡＭ（ディーラム）を日本で唯一専業でつくるエルピーダメモリ。
この制度はもともと同社の救済を想定していたと見られている。赤字で自己資本が減り、倒産する恐れ
もあったからだ。

　自力で資本を増強し、前年度末のピンチは乗り切った。そこへ今回の制度を適用し、政投銀による
３００億円の出資を核に大手金融機関からの融資を含め、総額１６００億円の資金供給を受けて経営
再建に向かうことになった。

　エルピーダは台湾の業界との提携を目指している。そうすれば世界１位の韓国サムスン電子に肉薄
できるかも知れない。韓国と日台勢で世界市場を分け合えば、商売は順調だろう。「韓国も台湾も
政府が支援しているから、日本も」ということらしい。だが、それでは緊急避難を助けるという制度の前提
を超えることにならないか。

　実は、８０年代に世界を席巻した日本のＤＲＡＭを没落させたのも政府の介入だった。８６年の日米
半導体協定は輸出を規制する官製カルテルで、日本のＤＲＡＭ各社は巨利を得た。それが慢心を
呼び、９０年代に韓国に抜かれた。政府の支援を受けた企業は、自分の地力を見失うという副作用に
陥りがちで、開発や投資の戦略を誤りやすい。

　今回の措置には、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に触れる輸出補助金と見なされる危険もある。
むしろ、政府がなすべきなのは、韓国や台湾に対して過剰な後押しをやめるよう説得することではない
だろうか。

　公的資金を求める動きは他にもある。経済危機のはるか前から構造的な業績不振に苦しんでいた
企業にも新たな措置が適用されかねないところが問題だ。健全な企業の緊急避難と言えないような
案件で制度を使えば、市場経済のゆがみを拡大し、日本の産業の前途に禍根を残しかねない。

　民間銀行の姿勢も気になるところだ。この制度では、窮地に立つ企業に銀行が出資する場合も政府
保証が受けられる。だが、出資は政投銀に押しつけ、自らは融資でお茶を濁そうとしていないか。救済
される企業の主取引先である銀行は相応の出資をするのが筋というものではないか。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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