【韓国】政府の『雇用対策』は『非正規職』を大量生産してるだけ−国会立法調査院［06/07］(51)
- 1 戸締りφ ★ 2009/06/07(日) 15:31:00 ID:??? BE:968598566-BRZ(11121)
- 国会立法調査処「政府の雇用対策は非正規職を量産」
課題は『安定性』...低賃金労働者への配慮のなさを指摘も
イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2009年06月02日16時48分
国会立法調査処が、李明博政権の雇用対策が非正規職を量産していると指摘した。
国会立法調査処社会文化調査室環境労働チームは6月2日、『ワークシェア政策の改善課題』
という題の懸案報告書を出し、「勤労時間の短縮により労働市場の『柔軟安定性』を高める
契機として雇用を分ける戦略が推進されなければならない」と明らかにした。
今回の報告書は、李明博大統領が「労働柔軟性の問題は今年末まで最優先で解決すべき
国政課題」とし、労働市場の『柔軟性』を強調したのとは違い、『安定性』を課題として提示
したもので意味が深い。
報告書は「実際に多くの企業が賃金カットを発表したが、青年インターンなど臨時職の一部を
雇用するに終わり、削減された賃金財源が雇用創出につながっているのかは不明」と指摘した。
労働部の調査でも、インターンなどの非正規職が雇用創出の76.5%を占めていることが明らか
になった。
報告書は「ワークシェアが『フルタイム非正規職』を量産する制度として悪用される可能性が
高い」とし「勤労者の賃金を削り低賃金非正規職のインターンの比重を高める方式のワーク
シェアは、長期的に企業内の雇用構造を歪めるだけでなく、企業の競争力にも否定的な
影響を及ぼす」と見通した。
また、李明博政権の雇用対策は、雇用を維持するだけで新しい雇用を作り出せないという
指摘もある。報告書は「初任給などの賃金削減による新規人材採用の誘導は、勤労時間
短縮により雇用を維持する一般的なワークシェアとは距離が遠い」と分析した。
報告書は「賃金削減に合わされたワークシェアがすべての範囲に広がると、内需の萎縮を
加速し、不完全就業階層を増やし、長期的に社会的な対立をさらに深める」と警告、「企業
への支援に比べ、中小企業の低賃金勤労者に対する配慮が相対的に足りない」と指摘した。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/irwork/1244355552426Staff
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