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【大阪】タクシー強殺未遂で再逮捕の韓国人・安承哲容疑者、生活保護を受けながら借金280万円…路上強盗の被害者を装い、自作自演も

576 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/06/17(水) 14:13:45 ID:P3OucJUi
>>573


日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)
http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js40-28.htm

第一条 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、
この協定の効力の発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。
 (a) 千九百四十五年八月十五日以前から申請の時まで引き続き日本国に居住している者
 (b) (a)に該当する者の直系卑属として千九百四十五年八月十六日以後この協定の効力発生の日から五年以内に日本国で出生し、
その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者

2 日本国政府は、1の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の子としてこの協定の効力発生の日から五年を経過した後に
日本国で出生した大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、その出生の日から六十日以内に永住許可の申請
をしたときは、日本国で永住することを許可する。

3 1(b)に該当する者でこの協定の効力発生の日から四年十箇月を経過した後に出生したものの永住許可の申請期限は、1の規定にかかわらず、
その出生の日から六十日までとする。

4 前記の申請及び許可については、手数料は、徴収されない。

第四条 日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。

(a) 第一条の規定に従い日本国で永住を許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、
生活保護及び国民健康保険に関する事項
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
(b) 第一条の規定に従い日本国で永住を許可されている大韓民国国民(同条の規定に従い永住許可の
申請をする資格を有している者を含む。)が日本国で永住する意思を放棄して大韓民国へ帰国する場合
における財産の携行及び資金の大韓民国への送金に関する事項

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